出来事が発端

昭和48年に設立された日本証券業協会では、国内にあるすべての証券会社および登録金融機関が行う株券や債券など有価証券の売買等といった取引等を公正、そして円滑にし、金融商品取引業が健全なますますの振興を図り、投資者を守ることを目的としている。
よく聞くコトバ、外貨預金って何？銀行が扱うことができる運用商品のこと。日本円以外によって預金する商品の事。為替の変動によって発生した利益を得ることがある反面、同じ理由で損をするリスクもある（為替リスク）。
きちんと知っておきたい用語。ロイズって何？ロンドン中心部のシティ（金融街）にある全世界的に名の知られた保険市場を指すと同時にイギリスで議会制定法の定めにより法人化されている、ブローカーやシンジケートによって構成される保険組合を指す場合もある。
いわゆるスウィーブサービスについて。銀行預金と証券の取引口座間において、株式等の購入代金、売却で得た利益が自動的に双方に振替えてくれる便利なサービス。同じ金融グループによる優良顧客囲い込み作戦ということ。
【用語】金融機関の（能力）格付けは、格付会社が金融機関など含む国債・社債などの発行元についての、支払能力などを基準・数字を用いて評価するものである。
大部分の株式市場に公開している上場企業では、運営のためのものとして、株式上場のほかに社債も発行するもの。株式と社債の違いは、返済義務に関することである。
昭和46年に設立された預金保険機構の預金保護のための補償額の限度は"預金者1人当たり1000万円以内（但し当座預金など決済用預金は全額）"です。この機構は日本政府だけではなく日本銀行そして民間金融機関全体の三者ががそれぞれ３分の１ずつ
福田首相が総理を降りた直後の2008年9月に、アメリカの超大型の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営が破綻したことは記憶に鮮明だ。このニュースがその後の歴史的な世界的金融危機の原因になったので「リーマン・ショック」と呼ぶようになったと言う経緯がある。
きちんと知っておきたい用語。デリバティブの内容⇒伝統的に扱われていた金融取引であったり実物商品・債権取引の相場変動で生まれるリスクから逃れるために実用化された金融商品の大まかな呼び名である。金融派生商品という名前を使うこともある。
保険⇒想定外に発生する事故により生じた主に金銭的な損失の対応のために、同じような多数の者がそれぞれの保険料を出し合い、集めた積立金によって予想外の事故が発生した際に掛け金に応じた保険給付を行う制度なのです。
多くの株式公開済みの上場企業の場合は、事業活動のためのものとして、株式の上場のほかに社債も発行する企業がほとんど。株式と社債の違いは何か？それは、返済しなければならない義務があるかどうかなので気をつけたい。
Ｙ２Ｋともいわれた2000年7月、当時の大蔵省から金融制度の企画立案に関する事務を新たに移管しこれまであった金融監督庁を金融庁という新組織に組織を変更。翌年の平成13年1月、98年設置の金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局となったのである。
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、総理府（当時）の内部部局ではなく外局として委員長は大臣と決められた機関である金融再生委員会を設置し、現在の金融庁の前身である金融監督庁は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管轄下に約2年7か月位置づけられたということ。
「はやぶさ」の無事帰還が話題になった平成22年9月14日、日本振興銀行が突如破綻しました。この破綻によって、金融史上初めてペイオフが発動した。これにより、日本振興銀行の全預金者の3%程度とはいえ数千人が、上限額適用の対象になったのではないだろうか。
結局、「重大な違反」にあたるのかあたらないのかは、金融庁で判断することなのだ。たいていの場合、微々たる違反が多くあり、その効果で、「重大な違反」評価するものです。